平成29年度・理事長挨拶

　新執行部になり２年が経過致しました。まだまだ未熟で組合員の皆様方のご要望にお応えできる体制にはなっておりませんが、引き続き努力して参りますので、今後ともご支援ご協力をよろしくお願い致します。

さて、世情を見ると年明けからニューヨーク株式市場では新大統領ドナルド・トランプ氏への期待が高まり株価は値上がりが続いております。同氏の経済政策を「トランポノミクス」と呼び(１)インフラ整備による公共支出と(２)減税による財政政策を行うと共に(３)民間資金活用等の金融政策により経済成長を重視した政策を目指しておりトランプバブルの到来を予測する向きもあり日本経済にも追い風になるよう期待するところです。

　本業界として、注視されるのは昨年１１月損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は、自動ブレーキなどを備えた先進安全自動車(ASV)の保険料を９％引きにすると発表致しました。今後のASV導入車両の普及に加速が付きそうです。　

　また、IОT(センサー導入の自動車)を使った自動車保険「テレマティクス保険」の開発も研究が進んでおり保険会社の役割も激変するのではとその動向に目が離せません。
一方、本組合での事業実績としては第一に人材養成事業の一環として車体整備士養成講習及び同再教育講座開設に関するアンケート調査を行い２１社(36.8%)の回答を頂きその結果、平成２９年度に実行の運びとなりました。第二に日車協連が奨める「優良な車体整備工場の見える化」推進のための取組みに対し本組合として事務局研修会への参加と「先進安全自動車対応優良車体整備事業者認定」手続きのための研修会にも参加し当該技能講習開催のための必要な手続きを完了致しました。更に第三として「日車協連全国ニュース」「スキルレポート」「各種セミナー案内」「点検整備運動ポスター・チラシ」を提供すると共にホームページを活用した各種の教育情報提供事業に取り組みました。

また、平成３１年１０月１日より消費税が１０％に増税されることに伴い「消費税転嫁対策特別措置法」に基づき「指数対応単価並びにレーバーレート」に消費税を転嫁するための「転嫁カルテル」及び「表示カルテル」の届出のための協議を「公正取引委員会東北事務所」と本年１月より開始しております。

これらの事業活動は組合員の皆様方のご協力により成果を挙げることが出来たものです。
今後とも、役員一同一致協力して組合事業の充実強化に努めて参りますので、組合員並びに関係各位に対し引き続きご支援ご協力をお願い申し上げ、ご挨拶と致します。